平成24年3月期　第3四半期レポート

連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後の福島第一原子力発電所事故により、企業活動に重大な影響を受けたものの、その後のサプライチェーンの早期復旧により、生産活動は回復傾向で推移しました。しかしながら、欧州の債務危機などによる海外経済の減速、円高基調の継続による国際競争力の低下、タイの洪水による海外生産拠点の被害など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループでは主力事業である技術職知財リース事業においては、中期経営計画の達成に向けて、経営課題である人材の確保と育成のために、積極的に採用活動を行うとともに、社内研修の他OJTおよび社外サービスを活用するなど教育体制を強化し、顧客のニーズにあった高いスキルをもつテクノロジストの確保と育成を行ってまいりました。
サプライチェーンの復旧による生産活動の回復や復興需要、国際競争力回復のための開発力強化などにより、当社グループの主要取引先である大手製造業ではますます技術開発・製品設計が重要になっており、高いスキルをもつ技術者に対する需要が高いことから、当社グループではこれらの企業に対して積極的な営業展開を行った結果、受注が好調に推移し、第３四半期連結累計期間におけるテクノロジストの稼働率は概ね95%を越える高水準で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,577百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益16百万円（前年同期は71百万円の営業損失）、経常利益28百万円（前年同期比400.1％増）、四半期純利益30百万円（前年同期比1,617.3％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①技術職知財リース事業
携帯電話市場の急激な需要変動等により情報通信機器関連で落ち込みがみられたものの、産業用機器関連、精密機器関連等の顧客企業からの取引が前年同期比増加した結果、技術職知財リース事業の売上高は1,557百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は223百万円（前年同期比112.4％増）となりました。

②一般派遣及びエンジニア派遣事業
子会社の株式会社ジオトレーディングの業績が堅調に推移したことにより、売上高は20百万円（前年同期比234.2％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比133.0％増）となりました。

連結財政状態に関する定性的情報

①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は830百万円となり、前連結会計年度末より91百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、敷金及び保証金及び繰延税金資産の増加によるものであります。
負債総額は384百万円となり、前連結会計年度末より61百万円増加いたしました。これは主に未払費用及び短期借入金の増加によるものであります。また純資産は445百万円となり、前連結会計年度末より30百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は53.6％と前連結会計年度末の56.3％に比べ2.7ポイント低下いたしました。

②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加（前年同期は175百万円の増加）し、403百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は60百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少31百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益25百万円、未払費用の増加43百万円、未払金の増加13百万円、売上債権の減少８百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は34百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入４百万円等があったものの、敷金及び保証金の差入による支出34百万円、有形固定資産の取得による支出５百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は29百万円となりました。これは主に配当金の支払額２百万円等があったものの、短期借入金の増加31百万円等により資金が増加したことによるものであります。

●資産
現金及び預金の増加、未収消費税等の減少等により、当連結会計年度末の資産総額は738百万円となり、前連結会計年度末より174百万円の増加となりました。

●負債
短期借入金と未払消費税等の増加により、当連結会計年度末の負債総額は323百万円となり、前連結会計年度末より88百万円の増加となりました。

●純資産
純資産は415百万円となり、前連結会計年度末より85百万円の増加となりました。

●営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期純利益29百万円、未収消費税等の減少31百万円、未払消費税等の増加18百万円等により資金が増加したことにより、営業活動の結果、得られた資金は91百万円となりました。

●投資活動によるキャッシュ･フロー
敷金及び保証金の回収による収入2百万円、子会社の精算による収入0.6百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出0.3百万円等により、投資活動の結果、得られた資金は2百万円となりました。

●財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入金の増加58百万円、株式の発行による収入49百万円等により、財務活動の結果得られた資金は107百万円となりました。

営業の概要

2011年3月期におけるわが国経済は、政府による景気刺激策の効果及び中国を中心としたアジア地域の内需拡大による輸出の増加に支えられた企業収益の改善が牽引となり、緩やかな回復基調となりました。また、雇用情勢においても依然として完全失業率が高水準にあるものの、持ち直しの動きが見られるなど明るい兆しもみられました。
しかしながら円高及びデフレ状態は依然として続いており、また、平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震による国内経済の悪化が懸念されるなど、先行きが見通せない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループでは、主力である技術職知財リース事業において、営業力の集約化、営業所の統廃合など固定費削減策の実施、役員報酬の減額継続や雇用調整助成金の活用等の諸施策を引き続き行う事により経営資源の効率化を図り、より一層の高付加価値のサービス提供ができる体制の構築に努めました。
また、採用面においては顧客企業など他社が若手社員の採用を抑制するなか、当社グループではこれを優秀な若手人材確保の好機と捉え新卒者採用を積極的に行い、主要顧客エリアである東名阪の企業に対して重点的に営業展開致しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高1,890百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失54百万円（前年同期は営業損失173百万円）、経常利益29百万円（前年同期は経常損失82百万円）、当期純利益35百万円（前年同期は当期純損失111百万円）となりました。

技術職知財リース事業

産業用機器関連、情報通信機器関連、電子・電気機器関連等の顧客企業からの取引が前年より増加した結果、技術職知財リース事業についての売上高は1,879百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は173百万円（前年同期比106.9％増）となりました。

一般派遣及びエンジニア派遣事業

前連結会計年度において韓国子会社の株式会社ウリジオを売却したことにより、売上高は10百万円（前年同期比87.7％減）と大幅に減少いたしましたが、株式会社ジオトレーディングの業績が堅調に推移したことからセグメント利益は2百万円（前年同期比78.0％増）となりました。